利用規約
この利用規約(以下「本規約」という)は、CIC 協同組合(以下「当組合」という)が運営するウェブサイト「Sjob」(以下「本サイト」という)において提供するウェブサービス(以下「本サービス」という)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する利用者(以下「利用者」という)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(利用者)
利用者とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
第2条(適用)
- 利用者は本規約に同意するものとし、同意しない場合は本サービスの利用を認めないものとします。
- 利用者は、本サイトを通じて求人の応募、お問い合わせ、または情報の閲覧を行った時点で、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
第3条(利用停止および禁止事項)
当組合は、利用者が本サービスを利用するにあたって、以下のいずれかの事項に該当する行為を行った場合または以下のいずれかの事項に該当する場合には、利用者による本サービスの利用を全部または一部を停止(該当行為が口コミ、コメントその他情報を投稿するものに該当する場合には、当該投稿を削除することを含みます)することができるものとします。
- 利用者が本規約に違反する行為を行ったとき
- 利用者が、過去に本規約に違反する行為を行い、本サービスの利用を制限されていた事実が判明したとき
- 本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者その他の第三者ま たは当組合の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)およびその他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者その他の第三者または当組合の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者その他の第三者または当組合に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
- 本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者、当組合が本サービスの運営を委託した者その他の第三者または当組合を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
- 他の利用者その他の第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
- 公序良俗に反する行為、その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
- 公序良俗に反する情報を他の利用者その他の第三者に提供する行為
- 猥褻な情報および未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
- 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
- 法令に違反する行為や犯罪的行為、またはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
- 本サービスおよびその他当組合が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当組合の信用・名誉等を毀損する行為
- コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
- 他人になりすまして情報を送信、 受信または表示する行為
- 本サービスを当組合の許可なく第三者に利用させる行為
- インターネット上で、他の利用者その他の第三者または当組合が入力した情報を不正に改ざんする行為
- サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
- 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
- 暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下これらを総称して「暴力団員等」という)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、これらすべてを総称して「反社会的勢力」という)であると判明した場合、または、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力と何らかの関係を有していると判明したとき
- その他、当組合が本サービスの停止が望ましいと判断する行為が行われたとき
第4条(サービス利用の停止、免責事項)
当組合は、次のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前 に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することができるものとし、当該停止により利用者および第三者に生じた損害について一切責任を負わないこととします。
- (1)本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
- (2)コンピュータ、通信回線等の事故により停止する場合
- (3)本サービスのシステムに、コンピュータウイルスその他による侵害が発生し、利用者、当組合または第三者に損害の発生する恐れがあるとき
- (4)火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
- (5)その他、当組合が停止を必要と判断した場合
- 当組合は、本サイトにおいて提供される求人情報の正確性、適法性、有用性等について保証するものではなく、利用者は自己の責任においてこれを利用するものとします。
- 当組合は、利用者が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
- 当組合は、利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
- 当組合は、利用者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
- 当組合は、本サービスの利用によって利用者もしくは第三者が被った不利益・損害に関して、当組合に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負わないこととします。
- 利用者は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当組合が本サイト等において提示している利用方法を確認するものとし、利用者の操作ミスについて当組合は一切の責任を負わないものとします。
- 当組合は、不可抗力により、またはその他当組合の故意もしくは重大な過失によらずに本サービス提供が中断、停止または終了した場合、本サービスの内容を変更した場合、利用者が当組合に送信したメッセージもしくは情報が消失等した場合、その他本サービスの利用に関して利用者が損害を被った場合であっても、当該損害について法的責任を負いません。
第5条(権利の譲渡・販売)
利用者は、本サービスを受ける権利を、第三者に譲渡・販売・貸与してはならないものとします。
第6条(個人情報の取扱い)
当組合は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当組合が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものと します。
第7条(利用規約およびサービス内容の改定)
- 当組合は、本サービスの健全な運営を図るため、または提携事業者との提携条件の変更や提携解消等により、本規約またはサービス内容を改定(変更および終了を含みます。以下同じ)することができます。
- 本規約の変更を行った場合には、当組合ウェブサイトに変更後の本規約を掲載することによりこれを告知するものとします。
- 前項の告知後、利用者が異議なく本サービス利用を継続した場合、当該利用者は、本規約またはサービス内容の改定に同意したものとみなし、当該改定は、告知に定める日より適用されるものとします。
- 当組合は、本規約または本サービス内容の改定により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
第8条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈 にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当組合の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。